2006-05-10 第164回国会 衆議院 外務委員会 第13号
例えば、返還された後、跡地の所有者の皆さん等が土地を利用せず、それからまた収益をしていないといったような場合に、返還の翌日から三年を限度としてその借料相当分を支給するとか、あるいはさらには、沖縄振興特別措置法の規定に基づきますけれども、大規模跡地あるいは特定跡地に指定された場合のまた特例等もございますので、そういった点等々に十分にかんがみながら、関係省庁間で緊密に調整し、遺漏なきを期してまいりたい、
例えば、返還された後、跡地の所有者の皆さん等が土地を利用せず、それからまた収益をしていないといったような場合に、返還の翌日から三年を限度としてその借料相当分を支給するとか、あるいはさらには、沖縄振興特別措置法の規定に基づきますけれども、大規模跡地あるいは特定跡地に指定された場合のまた特例等もございますので、そういった点等々に十分にかんがみながら、関係省庁間で緊密に調整し、遺漏なきを期してまいりたい、
そのような関係で、ラサ工業が直接、復帰後アメリカ合衆国に請求をして、アメリカ合衆国と合意成立して借料相当分を受け取ったというふうに聞いております。その期間は、先ほど御答弁いたしましたように、三十一年四月から四十七年五月十四日までの間、そのように聞いております。
先生の御指摘の三千五百万につきましては、これは予備費によりませんで、私どもの五十年度の既定経費で借料相当分がございますので、その分を回したわけでございます。
したがいまして、その二十二億円という金額は、実質的には借料相当額及び遅延利息分マイナス有益費分という計算になるかと思いますので、実際に支出いたしました金額は、実質的には借料相当分及びその遅延利息分と考えてしかるべきかと考えております。
○坂井委員 実質的には借料相当分とおっしゃいますけれども、これはそもそもおかしいですね。これは補償ですよ。しかもこれは、私から言わせれば賠償ですよ。国が出した弁償金ですよ。実質ということばを使うならば、むしろそのほうが当たっておる。大蔵省の予算事務提要によると、土地建物借料は、土地及び建物の借上げ料ですね。
これらの点を踏まえまして、本土におきますような三カ月の期間に所要の、ただいま御説明申し上げましたような事務を進めるということはおそらく不可能じゃないかと思いますので、沖繩の特性を踏まえてこの管理期間、すなわち借料相当分をお払いする期間というものにつきましては、三カ月の原則にこだわらず、延長することも考えるべきじゃなかろうか、そういうふうに考えております。